タダ電が料金改定を発表｜ついに「完全無料」ではなくなる
節約界隈で大きな話題となった電力サービス「タダ電」。
電気代高騰が続く中、
「毎月5,000円まで無料」
という圧倒的なインパクトで利用者を増やしてきました。
SNSでも、
「一人暮らしなら実質無料」
「固定費削減の最終兵器」
と紹介されることも少なくありませんでした。
しかし今回、
タダ電が料金体系の変更を発表しました。
結論から言うと、
これまでのような完全無料運用は難しくなります。
タダ電とはどんなサービスだったのか
まずは改定前の仕組みを整理しましょう。
一般的な電力会社は、
- 基本料金
- 電力量料金
- 燃料費調整額
- 再エネ賦課金
によって料金が決まります。
しかしタダ電は非常に特殊でした。
電力量料金は70円/kWhと高額ですが、
毎月5,000円まで料金を値引きする仕組みです。
つまり、
70円 × 約71kWh
＝約5,000円
となるため、
月71kWh程度までなら電気代が実質0円になっていました。
特に、
- 一人暮らし
- セカンドハウス
- 投資用物件
- 高齢者世帯
などでは圧倒的な強さを持っていました。
今回の改定内容
今回の改定で最も大きいポイントは、
契約後19か月目以降の利用者に対して
最低料金560円（税込）
が発生することです。
添付資料によると、
契約後19か月目以降は以下の料金体系になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 電力量料金 | 70円/kWh |
| 毎月の値引き | 最大5,000円 |
| 最低料金 | 560円/月 |
最低料金560円とは何か
ここが非常に重要です。
多くの人が
「560円の基本料金が追加される」
と思っています。
しかし実際には少し違います。
資料には、
有料時基本料金に代えて最低料金560円を請求する
と記載されています。
つまり、
月の電気使用量が極端に少なくても、
19か月目以降は必ず560円支払う必要があります。
今までとの違い
例えば、
これまで月50kWh利用だった場合。
50kWh × 70円
＝3,500円
値引き5,000円以内なので、
請求額は0円でした。
しかし19か月後からは違います。
3,500円－5,000円
＝0円
となっても、
最低料金560円が請求されます。
つまり、
これまで完全無料だった人でも、
毎月560円が発生します。
年間でいくら増える？
560円 × 12か月
＝6,720円
年間負担増です。
金額だけ見ると大きくありません。
しかし、
「完全無料だから契約していた」
人にとっては心理的な影響が大きいでしょう。
それでも安い可能性がある
実は今回の改定、
利用者によってはそこまで致命的ではありません。
例えば、
今まで年間0円
↓
今後年間6,720円
となります。
一般的な電力会社では、
一人暮らしでも年間4万〜8万円程度かかることが珍しくありません。
そう考えると、
依然として安い部類です。
一番影響を受ける人
今回の改定で影響が大きいのは、
超低使用量ユーザーです。
例えば、
- 月30kWh
- 月40kWh
- 月50kWh
といった利用者です。
これまでは本当に無料でした。
しかし今後は、
使わなくても560円かかります。
使用量が多い人は元々向いていなかった
逆に、
月200kWh以上使う家庭は、
以前からタダ電向きではありません。
例えば、
200kWh利用すると
200 × 70円
＝14,000円
ここから5,000円引き。
請求額は9,000円です。
一般的な新電力より高くなるケースもあります。
乗り換えを検討すべき人
以下に当てはまる人は比較検討する価値があります。
ファミリー世帯
月300kWh以上利用
在宅ワーク中心
昼間もエアコン利用
オール電化住宅
電気使用量が多い
こうした家庭は他社の方が安い可能性があります。
有力な乗り換え候補
オクトパスエナジー
最近急速に利用者を増やしている新電力。
料金と評判のバランスが良いです。
CDエナジーダイレクト
関東圏で人気。
使用量が多い家庭向き。
東京ガスの電気
管理が簡単。
ガスとのセット利用向き。
idemitsuでんき
車利用者向き。
ガソリン割引あり。
それでもタダ電は終わったわけではない
SNSでは
「改悪」
という声が目立ちます。
確かに改定です。
しかし冷静に考える必要があります。
560円 × 12か月
＝6,720円。
それで年間数万円の電気代を抑えられるなら、
依然として魅力はあります。
特に、
月70kWh以下の利用者にとっては、
まだ十分競争力があります。
結論
今回の改定で重要なのは、
契約後19か月目以降は毎月560円の最低料金が発生すること
です。
これは従来の「完全無料」からの大きな変更と言えます。
ただし、
タダ電が即終了レベルの改悪かと言われると、
必ずしもそうではありません。
月70kWh前後の超低使用量ユーザーなら、
今後も有力候補です。
一方、
月200kWh以上使う家庭は、
この機会に電力会社を比較してみる価値があります。
電気代は毎月発生する固定費です。
投資で利回りを1％改善するより、
固定費を年間1万円下げる方が簡単なケースもあります。
今回の改定をきっかけに、
ご自身の使用量と料金を一度見直してみることをおすすめします。
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